一般社団法人 日本音楽療法学会
第5号 日本音楽療法学会ニュース
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評議員会
第7回理事会、第2回評議員会および総会開催される

篠田知璋 常任理事

去る2003年3月7日〜9日に第2回日本音楽療法学会学術大会が、森忠三大会長のもとに催され、7日に理事会、評議員会が開かれ、9日に第2回総会が開かれた。
理事会は理事16名が出席、4名が委任状提出、定数を充たし成立、会議が行われた。議題はまず2001年度の決算報告、2002年度の中間決算報告(4月1日〜9月30日)、そして2003年度の事業計画および予算案が提出された。これらの収支明細と事業計画表については次の学会誌に掲載されるので参照されたい。
現在会員数は6,037名、会費納入率は80%に達している。

2001年学会発足時、全日本音楽療法連盟、バイオミュージック学会、臨床音楽療法協会のファンドの合計の約8,730万円がそのまま学会の資産となったため現在学会の有する財産は会費、講習会などの収入が加わって約1億6,000万円が2001年度には計上されている。一方支出の部では、諸経費を差し引いて、繰越金が1億1,500万円余になっている。次いで2002年度は年度終了に達していないため9月30日までの中間収支の報告になるが、前年度より会員増もあり収入はさらに増している。しかし2002年11月から学会事務局が独立し、パイオニア(株)からの年間600万円の賛助金も中止されるので、独立運営費用が約2,000万円を要することになり、前年度より支出が増すことは確実となった。次に2003年度の予算案では約80%の会費納入率を目算した会費収入、その他講習会、認定審査などの収入予測と繰越金を合計して1億7,800万円余、支出では前述の如く学会運営費の増加、支部給付金の増加、さらに明年度に控える選挙準備費用500万円、そして研究プロジェクト活動費用1,000万円などが新たに増加した支出予算となっている。このようにして、会員への還元の方法を模索しながら決定したものを順次実行に移す方針をとっているので、年々繰越金が漸減していることはご理解頂けると思うが、学会の使命として法制化という大きな課題があり、そのために設立しなければならないことは、学会の法人化である。その場合学術学会としての法人、そして資格試験、講習会、認定審査の業務をする法人の2法人の設定が必要と予測される。従って2法人の各々の設立準備金を各3,000万円ずつの定期預金を行った。また事業計画として会員への還元については、研究プロジクトの継続予算、また支部主催の地方会開催の際の助成金(九支部一律66万円に決定) などを計上している。現在は余裕のある財政であるが将来的には慎重に対処せねばならないであろう。なお収支の会計監査には今年度から税理士に委託するための予算を計上している。

その他の議題として、次回、次々回の大会開催の件であるが、次回は東北支部に開催を依頼していたが、東北支部長より正式にお断りの通知があった。そこで第4回大会の開催が決定していた中国支部に第3回大会への振替開催をお願いしたところ受諾を頂いた。開催日時など詳細については次回の総会および会報にてお知らせする。なお次々回以降の開催地については各支部から名乗りを上げてくだされば幸甚に思う。
また今年度に行われる選挙について承認を得る必要があるが、理事会としてはあらかじめ選挙管理委員を選出したが、次の5名の方々がお引き受け下さった(野村忍、牧野真理子、阪上正巳、久保田牧子、藤本禮子の5氏)。
さらなる議題として、認定規則、更新規則の改定が提案され承認された。
評議員会は理事会に引き続いて開かれたが出席者33名、委任状提出27名で成立し開催されたが、理事会提案議題は全て承認された。そして総会は出席の葉書が800枚を数え、委任状を含め成立し開催され、理事会、評議員会の提出議題は全て承認された。
最後に法制化に関する進行状況を報告するが、議員立法へと努力中だが、幸い今回音楽療法議員連盟が与党間で結成された由、大変に心強くなった。我々全員がなすべき努力としては、全国的な普及実践に力を入れることである。そして一般大衆のニーズの高まりが募れば国も動かざるを得ないと考えるが、国会議員からのアドバイスでもある。現に地方議員の方々もこの点に全力をあげて下さるとのお言葉も頂いている。

◎総会において承認された2003年度事業計画および予算計画
は学会誌Vol.3 No.1 に掲載されます。
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