日本音楽療法学会
第8号 日本音楽療法学会ニュース
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新委員会の委員長、部会長、小委員会委員長談話 1
学術・研究委員会
委員長 野村忍

学術・研究委員会は、音楽療法の臨床的有用性についての学際的研究をサポートする委員会である。会員相互の研究交流や研 究会の企画によりスキルアップをはかることと同時に社会的批判に耐えうるエビデンスの蓄積に尽力するという使命があるもの と考えている。2002年度より始まった学会主催のプロジェクト研究事業は、今年度で3年目を迎えることとなった。厳しい審査 を経て採択された研究者は、学術大会での中間報告、最終報告と機関誌への論文発表が義務付けられており、音楽療法のエビデ ンスの蓄積に貢献する研究が多く発表されることを期待している。また、発表された論文をモデルにして研究を進めることによ り、会員の研究レベルの向上に資するところが大であると考える。将来的には、学会として大きなプロジェクト研究をいくつか 定めて、多施設での共同研究を推進して行くことも必要であろう。
編集委員会
委員長 林庸二

編集委員会の活動内容は、「日本音楽療法学会誌(Japanese Journal of Music Therapy)」の発行です。この学会誌は現在年2回発行されていますが、ゆくゆくは年4回発行の季刊誌にすることも検討されております。
選挙前の編集員会(筒井末春編集委員長) では、関東近辺の編集委員を中心にした「常任編集委員会」が設けられ、各号の内容の企画はこの委員会で行なわれていましたが、現在の編集委員会にはこの常任編集委員会を置かずに、各号ごとに音楽療法学界の国際的な時流に沿った特集のテーマを選択するなど、編集委員全員で内容の検討することになりました。
学会誌は、本学会の会員間で音楽療法の理論構築や実践に向けての論議を深めていくためだけでなく、その学会が学究的な面でどのくらいの水準にあるかを外部に示す、大事な役割を持っています。編集委員会では、ますます各号の内容の質的なレベルを高めて行く方向で努力していく所存ですので、皆さまにもより質の高い論文をお寄せ下さいますよう、よろしくお願いいたします。
将来計画委員会
委員長 斉藤雅

本委員会は、法人化や、事務局所有というのが、テーマとされてきましたが、昨年度は、選挙についての発議をしてきました。 本年度から、選挙で選ばれた役員によって学会が運営されるようになりましたが、それまでは、前の両学会・協会の作った連盟 役員の暫定政権だったということです。本年は、7月22日の評議員会できめられた、国家資格化に関する会員へのアンケート 作成をまかされていますが、2度の理事会できまらず、差し戻しとなり、拡大委員会が結成されて、苦闘中です。しかし、この アンケートは、本会の将来にとって重要なものですから、頑張らねばなりません。
会則検討委員会
委員長 久村正也

現委員会は、新たに選出された役員をメンバーとして、本年5月に発足致しました。
坪井、大前両先生をはじめ前委員会諸氏の志を受け継ぎ、その責を果たして参りたいと考えておりますので、会員の皆様のご 指導とご支援とを心からお願い申し上げます。
歴史ある学会では、既に確固たる会則があり、会員は秩序と良識とに則って学会運営に参加しておりますが、本学会のように 若い学会では修改正を要する不備な点も散見され、これらの検討、是正が課題となっております。
例えば、委任状出席者の取り扱い、評議員会の位置づけなどについては、その明確化が急がれましょう。
本委員会は会員の皆様のご意見を出来る限りお聞きして、より望ましい会則の完成を目指しておりますので、忌憚のないご意 見を事務局や各委員にお寄せ頂きたいと思います。
倫理委員会
委員長 松原秀樹

倫理委員会は、新旧合同の会議で、以下の検討課題があることが確認されました。
  1. 認定音楽療法士用の倫理、一般会員用の倫理と分けてガイドラインを作っていく必要性がある。
  2. 倫理を知らないでいる方々への情宣、たとえば名刺の肩書きの書き方、同意書の必要性など。
  3. ホームページ、掲示板、メーリングリストなどへの書き込みについての倫理委員会のあり方。
  4. 倫理綱領の7条、処分の段階のある程度の目安付け、また処分はどこで承認を受けて行っていくのかの段階づくりの検討。
  5. ポイントを餌とする講習会があるなどの訴えについて、資格認定委員会委員長と連携をとっていきながら、検討していく。
  6. 各支部への倫理委員会からの要請として、更新条件に倫理についての研修を義務付けていくこと(担当委員会との連携を)。
  7. 小冊子作り具体例をあげていく。
  8. 2年間、認定音楽療法士資格の停止を受けている会員が、倫理委員会の問いかけに無反応でいることへの対処について。
このように、当面の課題だけでもたくさんありますが、委員2、3人づつで担当を決め、それぞれ考えて持ち寄って検討して いくようにしています。11月末をめどに、各委員からの案を委員会全員で検討し、2月の定例理事会に対処案を提出し審議して いただく予定です。本来倫理委員会は、開店休業というのが最高の活動状況と考えています。
会員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
広報委員会
委員長 遠山文吉

今回の選挙に伴ってメンバー構成が変わり、新しい委員会になりましたが、これまでと同様に次の2点を中心に作業を進めて います。

1. 「日本音楽療法学会ニュース」を年2回発行する
これまでに第7号までのニュースを発行してきました。新委員会は、第8号の編集作業からの出発です。基本的に奇数号は4 月末日の発行予定で、音楽療法士(更新、補も含む) の認定に関する報告を中心にしてきました。偶数号は、10月末日の発行予 定で、学術大会その他に関する情報の提供等が主な内容となります。支部の情報等も取り入れます。

2. ホームページを通しての情報提供をする
現在、様々な事情から学会のホームページが十分に機能していませんが、新委員会の重要課題の一つとして全面的なリニューアルを検討しています。間もなく、充実したホームページを提供することができるかと思います。
国際交流委員会
委員長 岡崎香奈

国際交流委員会は、このたび委員構成を国際的なネットワークを持つ11名に拡充し、従来の欧米からの音楽療法事情だけでな く、アジア諸国からも情報を収集し、皆様に発信していきたいと考えています。
主な活動内容としては、世界音楽療法連盟の一加盟国として情報収集・発信するために (1)世界の主だった音楽療法関連団体に 加入し交流を図る、(2)他の国々の音楽療法事情を情報収集する、(3)日本の現状を他の国々に発信する、などが挙げられます。(3) の発信方法としては、広報委員会と連携させて戴きながら当学会ホームページに英文ページを創設するなど、サイト上での国際 交流化も図っていきたいと計画しております。皆様のご意見を反映していきたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしく お願い申し上げます。
2005年7月には、オーストラリアにて第11回世界音楽療法会議が開催されます。別途記事をご参照下さいませ。
国家資格推進委員会
委員長 村井靖児

国家資格推進委員会は、名前の通り、音楽療法士の国家資格化を推進する委員会です。本学会が設立された当初から、この委員会は常任理事会に直属するような形で、国家資格化の可能性を模索してきました。今後も国家資格化の必要があるという認識が続く限り、活動を続けて参ります。現在の状況は本文2ページに「国家資格化の現状」として掲載しておりますのでお分かりのことと思います。これらの事態の推移を見守った上で、年明けを待ち、現在選出されている委員長他3名の委員の数を増強して活動を再開する予定にしています。
教育・研修委員会
委員長 村林信行

教育研修委員会は、学会員の研修について担当する委員会です。この委員会には、2つの部会があります。
カリキュラム検討部会では、教育機関における音楽療法のカリキュラムについて検討を行います。これまでに、カリキュラム ガイドライン2001を作成しました。今後は、ガイドラインで定められた科目でどのような項目を学ぶか、科目の到達目標をどこ に置くかなどに関して議論を深める必要があります。また、実習に関しても現場での実情をふまえて検討を行う課題があります。
研修講習部会は、主に全国講習会の企画を行います。学会に所属して間もない会員、認定資格取得をめざす会員、認定資格を 取得し、さらなる知識の習得を目指す会員など様々なニーズに答えた講習会をめざします。ここ数年で各地に支部が立ち上がり ましたが、支部の講習会との役割分担をどうするかという点も早急に解決する課題となっております。
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